2007-05-10 第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第9号
しかし、すぐに予算あるいは行政機構等からそこまでいけませんので、慎重の上にも慎重を期して、いやしくも、イズムに関する評価とか学校の微妙な心のあり方に関する教え方の問題等については非常に慎重に対処をしていくべきで、私は、マネジメントのあり方についての評価を第三者評価についてはまず優先すべきだと思っております。
しかし、すぐに予算あるいは行政機構等からそこまでいけませんので、慎重の上にも慎重を期して、いやしくも、イズムに関する評価とか学校の微妙な心のあり方に関する教え方の問題等については非常に慎重に対処をしていくべきで、私は、マネジメントのあり方についての評価を第三者評価についてはまず優先すべきだと思っております。
私は、昨年コソボを訪問してまいりましたが、現在、国連コソボ・ミッションや国連東ティモール暫定行政機構等の国連の活動に多くの日本人が参加し、献身的に活動していることを心強く感じました。また、我が国は、東ティモール避難民救援のためインドネシアに自衛隊の派遣も行っております。
私は、昨年コソボを訪問してまいりましたが、現在、国連コソボ・ミッションや国連東チモール暫定行政機構等の国連の活動に多くの日本人が参加し、献身的に活動していることを心強く感じました。また、我が国は、東チモール避難民救援のため、インドネシアに自衛隊の派遣を行ってもおります。
一昨年、九六年の十二月に自民党、社会民主党、新党さきがけ三党は、金融行政機構等の改革についての政策合意で次のように明確に方針を出しました。すなわち、「抜本的な省庁改革では、金融と財政の分離を明確にする。本件については、総理のもとの行政改革会議において検討される霞ケ関大改革の課題とすべきである。」とはっきり財政と金融の分離を打ち出していました。
同時に、今までの議論の中でもあったと思うんですが、昨年の十二月二十四日の三党合意の中で、金融行政機構等の改革について合意がなされておるわけですが、その中で政府系金融機関のあり方についても論議が広まっておる、また財投についても転換期にあることがいろいろ指摘をされておる。その透明性、効率性の確保と運営の仕組み等について大胆な改革を検討するというように合意がなされたわけであります。
すなわち、住専バブルの後始末は国民の血税で賄われることになりましたが、与党三党はこの暴挙に対する国民の怒りの声を無視できず、金融行政を初めとする大蔵省改革プロジェクトチームを発足させ、昨年十二月、一年かかってようやく金融行政機構等の改革について最終合意をし、今回の金融伴う関係法律の整備に関する法律案（趣旨説明）監督庁設置法案の提出となりました。
昨年十二月の与党三党の金融行政機構等の改革協議において、抜本的な省庁改革として金融と財政の分離を明確にする、これを総理のもとの行政改革会議において検討される霞が関大改革の課題とすることが申し合わされておりますが、この点について総理はいかにお考えか、お聞かせ願います。
おおむねこの三党合意に基づく金融行政機構等の改革については粛々と進んでおる、こういうふうに理解できるのではないかと思います。 若干見方を変えますが、新庁、金融監督庁ができることによりまして大蔵省は一体どういうふうに変わるのかという点について、まずお伺いしたいと思います。 まず権限でありますけれども、大幅に減るというのは改めて法律を読み直してびっくりしたわけであります。
村山内閣としましては、行革、私どもの役所でいえば租税特別措置の整理、昨年かなり大幅にやらせていただきましたが、こういうものも行革の一環でありますし、それぞれの役所が抱える規制緩和の推進、また特殊法人、行政機構等の合理化、そうした課題に着々と取り組んでいるところでございます。 そういう意味では、四つの項目を今、与党も私どももそれなりに対応を続けている。
さらに昨年の二月、マレーシアにおきまして熱帯地域のオゾンと大気の変化に関する国際会議というものがございまして、ここには中国もインドも参加しておりましたけれども、要請を受けまして環境庁から専門家を派遣していただいて、オゾン層保護に関します日本の行政機構等について説明いたしました。そのほか、ＩＩＣＡの集団研修コース等を二回やっております。この場におきましてもインド、中国等が参加しております。
○国務大臣（塩崎潤君） 先ほど私の方の局長から、防衛力の内容については別途の専門家が議論すべきであって、防衛庁の行政のあり方、行政機構等については臨調で触れているという説明がありました。
先ほどあなたは、ＡＳＥＡＮ諸国はその国の行政機構等もかなり整備をされておるから案件発掘のみずからの能力がある、こういう意味のことをおっしゃったと思うのですが、私は、例えばフィリピンで調査をした実態からいうと、これは相手国が案件をみずから発掘したというよりも、今までの例では、マルコス文書にも一部出ておりますように、企業の側が、商社なりあるいはコンサルタント会社の方が積極的に案件を発掘をして、これはどうだといって
また、同じく五十七年には民間人で構成する行政機構等問題協議会が設置されております。ここでは、出先機関の再編整備方策について検討が行われ、五十八年に意見書が提出され、これを踏まえた改善が実施されているとのことであります。
○室井公述人 私が申し上げましたのは、一方で人事、行政機構等の総合調整機能ですね、それが今度、現在の総理府から移ることになっております。従来からの行政管理庁が持っておった行政監察機能、これもあるわけですけれども、法律案説明を見ますと、その二つのものを総合的に運用すると書いてあるのですね。
そういうような情勢を考え、かつまた、この高度経済成長時代からいわゆる高度情報化社会へこれから日本が進んでいくというときに、行政機構等においてもかなり時代に適応した改革が要請されており、各省内部においてもそのような改革へ出ようとする雰囲気がございます。特に、いわゆる許認可官庁から政策官庁へ脱皮していくというそういう方向の志向性が強まっておるわけでございます。
（拍手） さらに、戦後政治の総決算についてお話を承りましたが、この意味は、戦後三十八年たちまして、特に高度経済成長やあるいは石油危機等を経験いたしまして、ずいぶん整理しなければならぬ行政機構等もあり、また教育等につきましては、文部省や日教組におきましても六・三・三制を検討するという機運にもなってまいり、いろいろな面で戦後というものを反省する時代に来た。
○国務大臣（中曽根康弘君） 増税なき財政再建という理念を打ち出しましたゆえんは、臨時行政調査会におきまして、私も当時行管長官をしておりましたので、その議論の内容も存じておりますが、増税というものは、ややもすれば財政の肥大化を招き、経費の乱費を招く、現在の日本の行政機構等を見れば、まだまだ節減する余地もあるし、いろいろ工夫する余地もある、安易に増税を認めるようなことをするというと、そういうような方向に
今後とも、行政機構等の審査に当たりましては、膨張抑制の方針を堅持しつつ、新しい時代の要請に即応した行政機構等の実現に努めてまいる所存であります。 第三に、行政監察について申し上げます。 今日のように、行政全体が新たな対応を迫られている状況にあって、行政の合理化、効率化及び行政運営の適正化を推進する行政監察の役割りは一層重要なものとなってきております。
今後とも、行政機構等の審査に当たりましては、膨張抑制の方針を堅持しつつ、新しい時代の要請に即応した行政機構等の実現に努めてまいる所存であります。 第三に、行政監察について申し上げますと、今後の行政改革を進めるに当たって、行政の合理化、効率化及び行政運営の適正化を推進する行政監察の果たすべき役割りはますます重要なものとなってきております。
私は、やはり地方自治制度に関する限りはそこが基本的に審議をする場じゃないかと、こういうふうに考えるわけですが、この地方制度審議会での審議と、それから臨時行政調査会での、これは人事管理問題に限らず地方自治制度、行政機構等について不一致の状態があらわれたとするならば、これは自治大臣としてはどういう判断をされるわけですか。
○中曽根国務大臣 高度成長で肥大化したいまの行政機構等をこの際縮減しよう、そして冗費を省いていわば減量経営をやろうというところでありますから、決して甘いことではな。いのであります。いかにこの犠牲と負担を公平に国民の皆様方の間で分け合うか、いかにそれを公平に行うかということが大事なポイントになってくると思います。